「第二の創業」を支える改善文化のプラットフォームづくりを推進
全社横断の業務改善活動のタスクと進捗状況をmondayで一元管理

2027年4月に「LANDCROS」への社名変更を予定し、グローバル市場で業界トップ3を目指す日立建機。同社は「第二の創業」とも言える変革期に、全社的な改善活動をより確実に推進するため「monday」を導入しました。多岐にわたる施策の一元管理と可視化、複数視点での集計、拠点間の水平展開を進め、現在ではグローバル約3,500名規模にまで拡大。管理工数の削減に加え、部門や拠点を越えた改善ノウハウの共有、現場同士の対話とコラボレーションの活性化にもつながっています。

建設機械・鉱山機械の開発、製造、販売、サービスをグローバルに展開する日立建機。2027年4月に「LANDCROS」への社名変更を予定し、中期経営計画「LANDCROS 2028」では、2030年にグローバルトップ3入りすることを目標に掲げ、北米・中南米事業の独自展開、マイニング事業やソリューション事業の強化を重点施策としています。

こうした「第二の創業」ともいうべき挑戦を支えているのは、絶え間ない改善への取り組みです。長年培ってきたモノづくり文化を体現する「TIPS」（Total Innovative ＆ Inventive Production System）の理念のもと、同社は2019年より「RT（Road to XX）」と呼ばれる全社規模の改善活動を推進しています。現場が主導するさまざまな改善施策を、期限内に着実にやり切ることを目的とするもので、売上高や営業利益率、製造工程における原価など、さまざまなKPI（重要評価指標）が設定されています。

しかし、このRT活動の推進体制に多くの課題が生じていました。各現場から毎月100件を超える改善提案が寄せられる中、これまで使用していた管理ツールは、個別案件ごとの進捗・数値管理に特化して設計されていたため、複数の施策を多様な切り口で横断的に集計することが難しかったのです。

同社 TIPS統括部 共通基盤強化部 部長の松井 量氏は、「たとえばカーボンニュートラルに関する施策をまとめて抽出したい、さらにそれらの施策をDXの観点から分類・再集計したいといった場面で、煩雑な手間と多くの時間がかかっていました」と明かします。

また、この管理ツールの利用者を対象にアンケートを実施したところ、「システムの起動が遅い」「毎回IDとパスワードの入力が手間」「複数の集計フラグを立てたい」「可視化画面のカスタマイズ性を高めてほしい」「RT活動以外のスケジュール管理にも役立てたい」といった、多くの意見や要望が寄せられました。

・カーボンニュートラルやDXなど、複数の切り口で改善施策を横断的に集計
・分析しにくい毎月100件超の改善提案に対し、現場への進捗確認やフォローの工数が増大
・管理ツールの起動遅延や入力負荷に加え、可視化画面のカスタマイズ性も不足していた

柔軟な可視化と自動フォローで現場を支援 mondayへの一本化で活用領域を拡大 課題解決に向けて、同社はRT活動を支える管理ツールの刷新を決断しました。そして複数のソリューションを比較検討した結果、mondayを選定しました。 2022年に開始したトライアルを通じて、運用コストをはじめ、タスクの可視化手段やカスタマイズ性といった項目を総合的に評価。具体的には、施策ごとに必要な項目を柔軟に設定でき、ダッシュボードで進捗や状況を見える化できる点を、同社は高く評価しました。 同社 TIPS統括部 共通基盤強化部 企画・標準化グループの田口 國敬氏は、「従来は現場側の担当者が自ら管理ツールを開いて施策の進捗を確認したり、事務局側もグループウェアやメールで個別にフォローしたりする必要がありました。これに対して、期日やステータスに応じた通知・リマインドを自動化できるフォローアップ機能のメリットも、mondayを選んだ決め手の一つです」と話します。

2023年に正式導入されたmondayは、まず製造部門を中心に、国内工場および一部の海外拠点・グループ会社の計2,000名規模で運用を開始しました。もっとも、すべてが順風満帆だったわけではありません。

「旧管理ツールからの移行に強い抵抗を示す担当者もいたため、mondayとの並行運用が約2年間にわたって続きました。その間、両ツールの画面を見比べながら確認したり、旧管理ツールのデータをmondayに手入力で移し替えたりといった、非効率な作業も発生していました」（田口氏）

こうした状況を少しずつ変えていったのは、RT活動の施策管理だけに留まらないmondayの高い汎用性と利便性です。

同社 TIPS統括部 共通基盤強化部 企画・標準化グループの大塚 洋輝氏は、「たとえば安全巡視の指摘事項について、現場の担当者は改善案をmondayに音声入力し、写真をアップロードすれば、その場で進捗管理が始まります。同様に備品管理やチーム・個人のタスク管理、さらには中期経営計画の施策管理まで、mondayの用途は徐々に広がっていきました」と話します。

このような取り組みが功を奏し、2026年7月時点で管理ツールはmondayへの一本化がほぼ完了。ユーザーも約3,500名規模にまで拡大し、各部門・拠点のキーパーソンを中心に内製での運用が行われています。

「特に海外拠点への展開に際しては、monday.com社によるトレーニングやユースケース共有、API活用の勉強会といったサポートにも大きく助けられ、現場への定着化を後押しすることができました」（田口氏）

工数削減に加え、改善ノウハウの共有を促進 部門・拠点を越えた対話が広がる RT活動に関わるさまざまな施策をmondayで一元管理できるようになったことで、同社には大幅な工数削減の効果があらわれています。

「monday.com社からのQBR（四半期ビジネスレビュー）によれば、全社の業務プロセスで約17,200時間、データ分析について約6,100時間を削減できていることが示されています。私たち事務局側でも、現場のフォローアップに費やしてきた工数が削減され、余力をより価値の高い仕事に充てられるようになったことを実感しています」（松井氏）

monday導入による最大の効果は、さまざまな施策の進捗やマイルストーンを画面上で一覧できるようになった点にあります。前述したとおり、月に100件を超える改善テーマが上がる中、蓄積された施策を横断的に検索・確認できることが、事務局と現場の双方に大きなメリットをもたらしています。

「同様の悩みや課題を抱える拠点を把握しやすくなり、国内で培った改善ノウハウを海外拠点へ展開する動きも加速しました。RT活動は個別最適から全体最適のあるべき姿へと確実に近づいています」（松井氏）

さらに特筆すべきが、部門や拠点の枠を越えたコミュニケーションの活性化です。

「会社全体の施策が見えるようになったことで、興味を持った担当者からの問い合わせをきっかけに、部門を越えた対話が拡大しています。その意味で、mondayを単なるプロジェクト管理やタスク管理のツールではなく、新たなコミュニケーション/コラボレーションを生み出し、支えていく基盤だと捉えています。組織横断の接点が広がり、新しいことに挑戦したいという相談も寄せられるようになりました」（田口氏）

いまやmondayは、現場の困りごとを可視化し、対話を通じて解決までのスピードを高めていく、全社の"共通言語"に発展しているのです。

・RT活動の施策管理をmondayに一元化し、全社で約17,200時間の工数削減を実現
・進捗やマイルストーンの一覧化により、国内で培った改善ノウハウを海外拠点へ共有可能に
・部門や拠点を越えた現場同士の対話が広がり、新たな挑戦を生むコラボレーションが活性化

mondayの効果をさらに高めるべく、同社が注目しているのはAIです。文書の要約・翻訳・分類、センチメント分析（感情分析）、自然言語による業務アプリ作成など、mondayで拡充が進むAI機能を、積極的に活用していこうとしています。

「たとえば溶接部門から寄せられた改善施策など、特定作業に関する取り組みをグローバルに検索できるようになれば、拠点を越えた学び合いはさらに進みます。加えて、翻訳機能を使えば、日本語で登録された内容も海外拠点の言語で共有しやすくなります。また、AIによるセンチメント分析は、改善施策の背景にある現場の真の困りごとや、支援が必要な兆候を早期に捉える手掛かりになると期待しています」（松井氏）

実際、AIを搭載したノーコードのカスタムアプリビルダー機能である「monday vibe」を活用した業務アプリ開発に向けても、すでに取り組みを開始しています。

「備品にQRコードを貼り、PCのカメラで読み取るだけで貸出・返却を管理できるアプリを試作しました。こうした小さな一歩からも、現場の不便をすばやく解消する仕組みを内製できる手応えがあります。RT活動の進行管理に加え、改善策の実装までmonday上で完結できれば、業務改革はさらに加速すると考えています」（大塚氏）

ただし、単に便利な機能を提供するだけで十分とは言えません。現場自身がmondayの可能性をさらに引き出していくことが求められます。

「人を起点に活用を広げ、『使うことで自分の業務が楽になる』と一人ひとりが実感できる仕組みを増やすことが、さらなる定着の鍵となります」（田口氏）

LANDCROSへの社名変更を控え、グローバルで成長と変革を加速する同社では、現場発の多岐にわたる改善を可視化し、つなぎ、広げる基盤としてmondayが重要な役割を担っています。部門や拠点を越えて知見を共有するこの取り組みは、同社が掲げる「継承と進化」を日々の業務で実践する挑戦そのものです。

「人を起点に活用を広げ、『使うことで自分の業務が楽になる』と一人ひとりが実感できる仕組みを増やすことが、さらなる定着の鍵となります」（田口氏）

LANDCROSへの社名変更を控え、グローバルで成長と変革を加速する同社では、現場発の多岐にわたる改善を可視化し、つなぎ、広げる基盤としてmondayが重要な役割を担っています。